1948-06-11 第2回国会 参議院 決算委員会 第22号
政府がかくのごとく本問題の解決を遷延せしめることは、國家行政機構改革の根本精神に反するのみならず、地方自治體の自主性を無視し、地方民をして徒らに機構の複雑化に困惑せしめるものである。よつて政府はよろしく英断を以て速かに出先機關整理の方針を決定上、今期國會にその成案を提出せられたい。 右決議する。 という極めて簡單なるものでありまして、内容は只今申上げたようなわけであります。
政府がかくのごとく本問題の解決を遷延せしめることは、國家行政機構改革の根本精神に反するのみならず、地方自治體の自主性を無視し、地方民をして徒らに機構の複雑化に困惑せしめるものである。よつて政府はよろしく英断を以て速かに出先機關整理の方針を決定上、今期國會にその成案を提出せられたい。 右決議する。 という極めて簡單なるものでありまして、内容は只今申上げたようなわけであります。
即ち事業税を創設いたしますとか、いろいろな税を地方自治體に附ける。附けた金によりまして、自治體警察の経費は地方で支辨するということになりますので、七月からは國庫負擔金は要らなくなりますが、六月までの所要金額をここに計上したわけであります。 次は住宅復興資材費、これは先程も申しましたが、地方で庶民住宅を建てるという場合におきまして、地方公共團體では資材がなかなか入手できないのであります。
で、十五條におきまして、地方自治體の長との關係においては、細かく規定されておるのに拘らず、十六條におきまして、各大臣の負う責任につきましては、極めて緩慢なる規定がされております。例えば「内閣總大臣は、關係各大臣に體し、必要な指示をなし、その他適當な措置を講じなければならない。」
極端なことを申しますれば、地方自治體なり國というものが、當然必要なるところの人件費を節約すめために、知識階級失業者を臨時事務員という名前で使つて、そうして劣惡な條件で搾取している、こういうふうになると思います。こういうことで今後政府がおやりになるところの知識階級失業救濟事業の本旨であるか、この點であります。これはきわめて重要な問題でありますから、明瞭に所信を伺いたい。
それは御尤もだと存じますが、この第二條の第二項の方は、地方自治體の擔任いたします事務を、公共事務と言わず、委員事務と言わず、或いは行政事務と申しますか、それらの一切の事務の中で具體的に種類別に例示いたしまして、できるだけ細かく地方團體というものが扱う仕事はこういうものだということを一見分り易く書きましたために、多少字句その他の點におきましては適切を缺くようなものもあるかと存じまするが、趣旨はそういう
いたしております問題が起つておりますが、本日は二、三日來の新聞に傳えられておりまする兵庫縣及び大阪において、朝鮮人が數千名縣廳、府廳を包圍いたしまして、朝鮮人學校の閉鎖についての騒擾を起しておりますことについて、政府當局から説明を聞くことにいたしたいと思うのでありますが、それに先立ちまして、實は先般院議によりましてこの委員會から、警察制度の改革後の警察状況、竝びに地方財政法の審議に關する參考のために、各地方自治體
この療養所の經營主體と言いますか、國營にするのか、或いは又それを地方團體に移管するかという問題が、ずつと懸案事項になつておるように私は聞いておりますが、新らしい厚生大臣はそれをどういう處置をされるか、例えば地方自治體に移管されるにいたしましても、地方自治體の現在の財政状態ではどうにもならないという状態にあると思います。
○委員長（吉川末次郎君） 實際はプリントにでもしてみんなに廻して欲しかつたのですが、これは地方自治體において、舊制度において市長が市會なら市會から選ばれて、そうしてこれを市會に推薦して、市會の承諾を求めて助役を決めるのと似たような形を採られなければならぬと思いますが、そういうような手續が實質上、積極的に政府側から少しも私は手が伸ばされていなかつたと思うのです。
先般お配りしました要綱の中にも分與税の所に多少その點は書いてありまするが、尚計数上整理をしなければならない分がありますので、はつきり結論的には申上げられないのでありまするが、大體この自治體警察に要する經費というものを分與税分與の基準によりまして、地方自治體警察に要する經費が獨立財源で十分出ない所は分與税で以てカバーできる。こういうような制度にいたして行きたいと考えておる次第であります。
第一に、この度廣島縣、愛媛県、高知縣、三縣の自治體警察をやつている發足をした市や町を廻つて、そこではもう六・三制で困り抜き、その上に地方自治體警察がやらなければならないので、財源にはもうほとほと困つている。そこで中央や地方廳から何んら具體的の指示がないので、現に要る自治體警察の廳舎の新築とか、それから備品とか、電話とかそういうものの費用はどうしたらよいのかわけが分らない。
それから更に適当當な中央、地方の財政調整が行われた場合に、今日豫定されておる自治體警察に對する費用の補助を、地方自治體自體の負擔に移行するという御説明でありましたが、この點についても十分前に申上げましたように、その場合に中央、地方の財政的調整は日本の一般的な原則を確立するものでありまして、地方自治體警察を置く町村と、置かなくてもいい町村とのアンバランスを一體どういうふうにして今後調整されるのか、この
若しそういうものをしないといたしましたならば、民間資金の吸い上げはできないわけでありますから、官吏の給料、その他の政府の支出いたします、又地方自治體におきましてはその支出いたしまするにも、一に日本銀行に頼りまして、そして日本銀行の資金を引き出して、これを拂わなければならんということになるわけです。
○千賀康治君 政府は近く海上保安法竝びに開港法案を國會に提案せんとして準備中である由ですが、右法案中地方自治體において、管理又は經營している開港に對し、開港上の保安強化の名目のもとに、新に中央官廳の特別行政機關を各港ごとに設けんとする條項があるのは、地方港灣運營一元化に反するばかりでなく、地方自治尊重の精神に背馳しまするにとどまらず、また地方港灣の振興上障害をなすものと確信します、以上の理由からして
不動産收得税、或いは電柱税を除くものには地方自治體で自由に増額することができる途が開けておる。又地租、家屋税附加税についても引上げすることも考えられる。住民税を引上げれば、他の税金で苦勞せんと直ぐ住民税へ飛んでしまうだろうと思います。
また考え方は、去る五月三日に地方自治法が施行されましたときにも、地方自治體にその時に行つた者は一應通算されるけれども、その後に都道府懸へ行つて、あるいはその後に、都道府懸から國の方へ来たという場合に通算されないという話と、同様に考えておるのであります。 次に、第三十三條の條文でありますが、府懸有の財産を無償で市町村に引き継ぐようにしたらというお話であります。
○鍛冶委員 さらに承りたいのは、ただいま地方自治體の警察もしくは中央警察廳というお言葉を聽きましたが、なるほど議案はわれわれの手もとへ來ておるかはしれませんが内容は存じません。これはおそらく治安及び地方委員會にかかつておるであろうと思います。ところが檢察廳の補助機關という、檢察事務を取扱わせるという任務をもつていう重大なる法案であります。
その上一般官吏の俸給よりも高い、國務大臣よりも低いところの範圍内の手當を支給されるということになつておりましてこの點非常に待遇が厚いようで、その地位を保障してあるようでありますが、一面から考えますと、地方自治體の財源は、これは國費と同樣にやはり國民の負擔するところの公共の費用でありまして、むろん國費と地方費とは別々のものでありまして、それぞれ重複して支出することはあえて法律上は差支えないのでありますけれども
新しい憲法で今まで明治憲法において見られなかつた一つの條項として、第八章以下に地方自治の問題が取上げられまして、すでに民選知事竝びに市町村長の公選が行われまして、制度カ員上におきましても、あるいはそうした自治體の人事問題におきましても、近く行われようとする警察權の地方委讓というような問題にきおましても、わが國の長い間の歴史に一轉換を來しまして、ほんとうに地方自治體から民主化の第一歩を踏み出していくというような
といいうことになりますると、全員任命されるまで逐次任命されるということで、行政事務を分擔管理しない國務大臣のような立場の者とか、國會議員とかいうものが最初に任命されてから、だんだんあとに現實の地方自治體の代表者が任命されることになりはしないかと思うのでありますが、そうすると最初に任命された委員によつてきわめて獨斷的な職員の採用がされるおそれはないかと考えるのであります。
そうするのでなければとうてい現状における日本の地方自治體の財政の健全なる運營は困難であると私は痛感をいたす次第であります。 以上は意見でありまして、なおお尋ねいたしたいことは、一體この法律が速やかに公布になりましても、實施になるのが一箇月以上あとになりますが、それから二箇月になりますが、それから二箇月の間にこうした一應體裁の整つた地方財政に關する各般の法案等の準備ができる。
なお人口やあるいは産業、あらゆる問題の再編成とからんで地方自治體の區域ということも決定せられなければならないので、實に根本的なむずかしい問題でありますが、これを考慮しつつ地方財政の自主化ということも考えらなければならぬと私は確信いたします。
もちろん内務省といたしましては、續きます限り政府部内においては地方自治體の立場を擁護し、またその立場の正しい主張はこれを通していくために努力をし、御協力を申し上げる立場にあると存じます。
次にこの警察制度は、國家地方警察は國庫の負擔とし、地方自治體の負擔とすることによると定めてありますが、附則において漸定的に現行の制度によると定められておりまするが、これは速かに税制を確立して、本來の本則に戻ることが必要であろうと思うのであります。これは即ち自治體警察そのものの運營から見まして、府縣に大大的に束縛されることは決して自治體警察を活用する、發揮する所似でないと思うのであります。
○公述人（木村清司君） 現在のようなインフレの時代において、地方自治體の財政難の時代におきましては、勿論原則論に直ちによるということについては、目前的には非常に困難を感ずることと存じますが、元來自治そのものの本質は、やはり財政的な基礎の確立、裏付けがない自治というものは、名ばかりであつて、本當の自治ではないと考えられるのであります。
○草葉隆圓君 木村公述人の公述についてちよつとお伺いいたしますが、お話の中に、費用はむしろ税制を改革して地方自治體で持つ方がいいのではないか。外の大多數は國費そのまま持つ方がいいのではないかという御意見でございましたがその點について一つ。
そこでその一番大切な財政のことだけについて、特にこれに専念する委員會を設けて、そのもとに專門の事務局を設けて、これが檢討を加え、またその委員會には單にいわゆる政府側の官僚だけの作案によつては實情にはずれますので、地方自治體の代表者も入れた民主的機關をもつてこれをつくつていく。そうしてしかもこれを九十日以内に努力を盡しまして、國會に自主的な法律案を提出する。
ほんとうに政黨に属さないものならば、この適格條項に從つて候補者をたてて、これが地方自治體あるいは國家の選擧に選ばれれば、いわゆる最高裁判所長官が國會の總選擧のときに、その任に留まるかどうかということの可否を同時にやるように、いわゆる國民投票というような意味によつてこれを選ばせるのならば、それは今おつしやるような意味になると思うのですが、このままではいくらそういうような氣持であるとおつしやいましても、
しかし最後に當局は、この制度によつて萬全をを期したいとおつしやいましたそのお言葉の中に、この制度によつて地方自治體の警察などを、最後に國家的な中央的なところにその力を集めて、それを中心として、皆でやつていくというお話でございました。私は本案をつぶさに檢討しまして、自治體警察、あるいは都道府縣の國家地方警察が、中心として集まるところがどこにあるかということをお尋ねしたいのであります。